新潟県議会 2006-03-23 03月23日－委員長報告、討論、採決、閉会－07号
次に、港湾空港局関係として １、新潟東港工業団地については、港湾事業用公共用地を除く新潟東港開発計画が平成18年度に終了する予定であることから、進出企業に対する相談業務は引き続き必要と思われるので、関係部局と十分協議の上、継続した窓口機能の確保・充実に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として １、新潟東港工業団地については、港湾事業用公共用地を除く新潟東港開発計画が平成18年度に終了する予定であることから、進出企業に対する相談業務は引き続き必要と思われるので、関係部局と十分協議の上、継続した窓口機能の確保・充実に努めるべきとの意見。
の効率的な執行と当初計画に沿った事業完了に向けて積極的に取り組むべきとの意見｡ 次に､土木部関係として １､新潟県土地開発公社の管理する県有地等については､将来の県施設や誘致企業の用として取得された用地であるが､長期にわたる未活用等からいわゆる塩漬けの状況に加え､維持管理経費も県財政の大きな負担となっているので､具体的な活用方針を早急に決定の上､有効活用や分譲促進に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
があるので､市場価格の変動に柔軟に対応できるよう契約約款の改定等を国に働きかけるべきとの意見｡ ３､公共工事については､7.13新潟豪雨災害や新潟県中越大震災の復旧工事など請負工事が増加する中で､建設業者において建設機械の適正使用や安全教育の充実など安全管理に努めているものの､県発注工事における死亡事故等が大幅に増加しているので､安全な施工に向けより一層の指導強化に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
るとともに民間利用の少なさも確認されたので､さらなる利用促進に向けた取り組みを図るべきとの意見｡ ４､入札制度については､電子入札の導入や入札参加業者の非公開を図るなど適正な入札の執行に努めているが､国発注工事の橋梁談合事件の発覚に見られるように､より公正な競争システムの導入が望まれているので､さらなる事務コストの縮減､簡素化及び透明性の確保も視野に入れて着実な改善に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
応じた分割納入の促進と､悪質な長期滞納者に対する裁判等の法的措置を実施するなど､未納額の回収に向けた取り組みを一層強化すべきとの意見｡ ４､洪水ハザードマップについては､河川のはんらんによる被害軽減対策として早期に住民へ公表することが重要であるので､市町村に作成を義務づける水防法の改正が予定されていることからも､早急に作成・公表がなされるよう市町村への積極的な支援に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
総務文教委員会で教育長は､｢今､小学校１・２年生で実施し､効果が上がっている少人数学級を､財政難というのもあるが､３年生がいいのか､むしろ中学校１年生に少人数学級を取り入れていった方がいいのか､吟味していきたい｣と意欲的な答弁を行いました｡ 中１ギャップの調査結果の受けとめ､そして中学校１年生や小学校３・４年生への少人数学級拡大に向けての板屋越教育長の決意はどうなのか､伺いたいと思います｡ 質問の第８は､港湾空港局関係
災害予防に資する部分が多くあるので､維持管理を初めとした事業予算の確保に努めるとともに､より効果的に事業展開が図られるよう十分検討すべきとの意見｡ ６､新潟県中越大震災で被害を受けた雪崩対策施設については､地すべりによる地形の変化や雪崩防止さくの崩落により応急対策工事を行っているが､降雪による崩壊の危険性が高まっているので､関係機関と連携して十分な警戒のもと､早急に対策を講じるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
に取り組むべきとの意見｡ 次に､土木部関係として､ １､公共工事における入札制度については､公募型指名競争入札の拡大や簡易公募型指名競争入札の試行などの改善に努めてはいるものの､予定価格内の入札が落札業者１社のみや､落札率が極めて高い事例が見受けられたことから､さらなる改善を図る必要があると思われるので､入札監視委員会の意見を反映し､より一層の競争性､透明性の確保に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
めてはいるものの､県全体の整備率が目標の５割未満と低い状況にあるので､災害から県民を守るためにも早急な改修に取り組むべきとの意見｡ ４､7.13新潟豪雨災害に伴う河川改修に当たっては､五十嵐川を初めとした信濃川の中流域で合流する河川の災害復旧が完成した場合に､信濃川の下流域で合流する河川における災害発生が懸念されるので､中ノ口川を初めとする未改修河川の危険箇所を早急に整備すべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
に対する指導に一層取り組むなど､適正な水準の確保に努めるべきとの意見｡ ４､鳥屋野潟南部開発については､４つのゾーンを設けてそれぞれ整備を進めることとしているが､現下の厳しい社会情勢の中で整備が進展していないゾーンもあるので､長期的な視点による計画的な開発を誘導していくためにも､地元住民などの意見を踏まえ､周辺の土地利用の見直しなどを含めたそれぞれのゾーンのあり方を検討すべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
分担しながらまちづくりに取り組むことが重要であるので､ＮＰＯや地域住民との協働システムの構築に向けた支援に積極的に努めるべきとの意見｡ ５､新潟大外環状道路については､空港や港湾等の新潟都市圏の拠点を効果的に連結する重要な道路であり､新潟市周辺の交通混雑解消等も期待されていることから､早期の全面供用が求められているので､関係機関と十分な協議を行い､さらなる整備促進に努めるべきとの意見｡ 次に､港湾空港局関係
次に、港湾空港局関係として １、新潟空港の滑走路3,000メートル化に向けては、国から示された整備指針案において、事業を評価する各項目の評価基準の達成が新規事業採択の必要条件とされたことから、克服すべき課題が明確になったので、具体的な数値目標を設定した上で、各課題の克服に積極的に取り組むべきとの意見。
まず、港湾空港局関係として １、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に関連して、 落下事故については、全面供用後間もない時期に起きた事故であることなどから、県民に大きな衝撃を与えたことはもとより、朱鷺メッセの安全性に対する信頼を損ねる結果となったので、信頼回復に向けて、徹底した原因究明をされたいこと。
次に、港湾空港局関係として １、新潟空港の利用促進に当たっては、近隣県の空港と比較して高額な駐車料金の改善や、繁忙期における駐車場不足の解消が重要と思われるので、駐車場の管理会社に料金の引き下げの検討を要望するとともに、駐車場の拡充を国に強く働きかけられたいこと。
次に、港湾空港局関係として １、安全上問題のある外国船舶の入港規制については、現行の国内法では対応が不可能であるが、海図を持たないことなどに起因する事故や座礁により、港湾機能全体に大きな障害が生じるおそれや、改善のための長期間にわたる係留により、港湾の運用に支障が生じるおそれがあるので、早急な法整備を国に要望すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として １、新潟空港へのアクセス鉄道の乗り入れについては、事業性調査の結果の取りまとめ以降、新潟市や東日本旅客鉄道株式会社との実現に向けた検討会が開催されておらず、それぞれが別々に検討を進めているが、空港の利便性向上が求められているので、一刻も早い実現に向けて関係機関による協議を再開すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として １、新潟市太郎代地区については、上水道整備に関して合意が図られたものの、依然として他地域に比べ住環境の整備がおくれているので、地域住民の要望を踏まえた上で、快適なまちづくりに向けて、新潟市との連携による住環境整備に早急に取り組まれたいこと。
次に、港湾空港局関係として １、新潟臨海鉄道株式会社の清算に当たっては、県が筆頭株主であるとともに、設立に当たって主導的な役割を果たしてきたことから、従業員の再就職のあっせんや今後の課題とされている鉄路の処分並びに維持管理について、県が主体となって検討すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として １、新潟市太郎代地区については、県が集落移転を事実上断念したことを受けて、上水道の早期整備を初めとした生活環境の改善が課題となっているので、移転問題にかかわってきた経緯を踏まえ、新潟市や地元との十分な協議を通して支援策を講じるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として １、新潟港の物流拠点化の推進に当たっては、他県の港湾を利用する場合と比べて荷役料金が割高であるために利用を控える荷主もいることから、荷役料金のさらなる低減が必要と思われるので、県内の荷主の意向等を十分把握した上で、荷主の費用負担を軽減するための機材や施設の整備を検討すべきとの意見。